新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するための補助金です。
【目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金のメリット
- 販路開拓などの費用の2/3が補助されること。
例えばインターネット広告が通常費用の1/3（66％OFF）で実施することができます。
計画書の作成を通じて、自社の強みや市場の動向、今後の目標等が明確になり、進むべき道筋を把握できること。 - インターネット広告やチラシ、看板作成等の幅広い経費が対象で利用しやすいこと。
- 計画書作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられること。
小規模事業者持続化補助金の対象企業
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合 同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
小規模事業者持続化補助金の補助金額
【補助率】
（通常枠）2/3
（低感染リスク型ビジネス枠）3/4
【補助上限額】
（通常枠）５０万円
（低感染リスク型）１００万円
小規模事業者持続化補助金の対象経費
【経費例】
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品ＰＲイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- （買物弱者対策事業の場合）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
- 新商品開発にともなう成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
【経費内容】
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費（条件あり）
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
小規模事業者持続化補助金の交付金額の例
経費金額75万円×2/3=補助金額50万円
実質負担金25万円
経費金額60万円×2/3=補助金額40万円
実質負担金20万円
経費金額90万円×2/3＝補助金額60万円⇒上限50万円
小規模事業者持続化補助金のよくあるお悩み
- 採択されるために専門家に作成を依頼したい
- 取り組みたいけど時間がない
- 書き方がわからない
- 成功報酬なら業者に依頼したい
- 時間がなくて結局申請しなかった
- 成功報酬なら任せておけばよかった
小規模事業者持続化補助金申請サポートの流れ
①お問合せ
②ヒアリング、情報収集
直接（遠方の場合は、ZOOM等）でヒアリングと必要書類のご案内を致します。
③資料の作成
必要書類を準備致します。
④確認
御社で作成書類をご確認頂きます。
⑤地域の商工会議所（商工会）へご提出して頂きます。
⑥後日、商工会議所（商工会）さんが発行する書類を受け取って頂きます。
⑦提出先へ郵送して頂きます。
⑧採択
成功報酬のお支払
⑨実績報告書はご希望の場合別料金でご対応致します。
※実施報告書の未提出やその他の事情により補助金を受給できない場合、採択後の成功報酬の返金は致しません。
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